アフガン、１４年末にも治安移譲　ロシアも支援継続

　アフガンでは０１年から続く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留を経ても治安改善の見通しが立たず、パキスタンとの国境を拠点とするタリバンは依然として強大な力を持つ。昨年末に再選されたカルザイ大統領は現地軍への治安権限移譲を任期中の公約として掲げ、６月にはタリバンとの和解も視野に国内各勢力のトップを集めて復興計画を策定した。

　カブール初開催となった会合で大統領は、集まった７０カ国・機関の代表を前に、①１４年末を目処とした現地軍への治安権限移譲、②投降したタリバン戦闘員の社会復帰、③政府経由の支援増額などを提言。国際社会は総括の共同宣言のなかで支持を表明した。

　治安権限について、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、１４年以降も支援役として駐留を続ける方針を明言。国内情勢を見極めつつ、あくまで段階的に権限委譲を行っていくとした。秋にリスボンで開かれるＮＡＴＯサミットで最初に移譲する４州を確定する。クリントン国務長官も１１年の撤退開始を明言しつつ、「安定した安全なアフガン」の実現という長期の任務を遂行していく姿勢に変わりがない姿勢を伝えた。

　③については、現地政府を通じたアフガン支援の割合を現在の２割から５割まで引き上げる。一方でカルザイ政権は金融改革と一層の汚職対策を迫られる。②では、３万６０００人に上る元戦闘員の復帰計画を具体化した。

　ロシアのラヴロフ外相は演説で、総額１２０億ドル（１兆円）に上る債務帳消しの完了を宣言。今後は軍や治安部隊の装備面で支援していく姿勢を明らかにした。国連によるタリバン戦闘員の制裁リスト除外について、あくまで個別に実施すべきとの認識を示したほか、生産地の破壊を含む厳しい麻薬対策の必要性を強調した。