カフカス安保会議　地域安定化を確認

　会議は南オセチア紛争の戦後処理や再発防止などを話し合うもので、仲介役の国連、欧州連合（ＥＵ）、欧州安保協力機構（ＯＣＳＥ）が主催し、ロシア、グルジア、南オセチア、アブハジア、米国が参加している。

　発表によると、会議では現地の安全分野に関する作業部会の会合が開かれ、参加者たちは再発防止メカニズムの一貫としての電話によるホットライン設置を高く評価した。また、別の枠組みとして居住・財産権についての作業部会も開催された。

　タス通信によると、会合では共同議長が「移動の自由を実現するためには全ての参加国の一致した努力が必要」との認識を確認したほか、１０月１４日に開かれる次回会合の準備に当たって協議する段階的な方針を提示した。共同宣言では、住民の拘束など個別の事件はあるものの、地域情勢が概ね穏やかであるとの認識を示した。

　ロシア側代表団を務めた外務省ＣＩＳ局のドヴィニャニン副局長は、グルジアが国連に提出した南オセチアとアブハジアにおける避難民や地域内移民に関する決議案に異議を唱えた。両国が加盟しない国連への提起がジュネーブ会議の活動を阻害するとの認識。

　ＥＵのモレル特使は終了後、会合が建設的に行われたことを指摘し、「今後も同じような雰囲気で続けられれば」と語った。決議案については、過去に採択された同様の決議が会議を阻害したことはなかったと反論した。

　グルジア外務省は休戦合意を論拠として、両共和国からのロシア軍の撤退を求め、国際治安部隊による体制を導入すべきと主張した。