在露ルーマニア大使館の職員がスパイ容疑により国外退去を命じられた問題で、露下院(国家会議)のコサチョフ国際問題委員長は、同国の加盟する北大西洋条約機構(NATO)の関与を指摘した。タス通信が報じた。
露保安庁は今月16日、ルーマニア大使館のガブリエラ・グレク一等書記官をスパイ容疑により拘束。外務省は翌日付けで国外退去を命じた。これに抗議するルーマニア外務省が報復として同国駐在のロシア大使館員を国外退去処分とし、ロシア側から再度非難声明が出るなど対立姿勢は収まっていない。
コサチョフ氏は事件について、「ルーマニアは(隣国で旧ソ連の)モルドバに特別の利権を持っているが、それでロシアの諜報に関心を抱くというのは想像しがたい」と述べ、ロシアの軍事機密情報を求めていた同氏の背後にNATOが存在する可能性を指摘した。さらに報復の国外退去に出たルーマニア側の対応に関しては、「根拠のないものだとすれば、厳しく反応すべきだ」とし、今後の2カ国関係悪化を示唆している。
一方、ルーマニアのバセスク大統領はこの日、モルドバのフィラト首相と会談した。終了後の会見では事件について直接のコメントは避けたが、モルドバの分離独立問題に関する情報を集めていたとの指摘に対して、同国の領土保全支持の姿勢を明確にした。
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