旧ソ連7カ国で作る集団安全保障条約機構(CSTO)は20日、アルメニアの首都エレバンで非公式首脳会談を開き、クーデター後のキルギス情勢について協議した。露大統領広報部が発表した。
キルギスでは4月のクーデターでバキエフ政権が失脚後、オトゥンバエワ暫定大統領の下で新憲法が承認。「中央アジア唯一の議会制国家」として10月の議会選を控えている。CSTOは6月に南部で起きた大規模騒乱で、平和維持部隊の派遣を断念した経緯がある。
議長を務めたアルメニアのサルキシャン大統領によると、5月のモスクワ会議に続くこの日の会合では、CSTOの枠内で決定したキルギス支援の履行状況が話し合われた。今回の政変を教訓に、効果的な危機対策の枠組み構築に関して必要性が強調されたとのこと。
メドヴェージェフ大統領が閉幕後明らかにしたところによると、議論はCSTO憲章の改正まで進んでおり、12月にモスクワで開かれる首脳会談までに提案をまとめることで一致した。北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)、国連などの経験を生かしたい考えも明らかにした。
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