同国の控訴裁は20日、コロンビアの反政府ゲリラに武器を販売していた容疑で米国が引渡しを求めていたブト氏の送還を決定。ロシア外務省は「政治的な動機に基づくもの」と反発し、報道官を通じて本国帰還を目指す方針を明らかにしていた。
報道によると、米国は武器の密輸だけでは不十分として判決の数時間前に詐欺と資金洗浄についても容疑をかけており、10月4日に第1回聴聞会が行われる。20日決定した送還を実行するためには90日以内に必要書類をまとめる必要があるため、手続きの遅れを恐れタイ当局に追加の容疑を取り消すよう働きかけているとのこと。
送還に際しての最終的な決定権はタイ政府が持つ。アピシット首相は21日付ネイション紙の記事のなかで、裁判の判断についてロシア側に説明する意向を明らかにしている。
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