イスラエルとパレスチナで行われた世論調査では、「双方ともに平和を希求しているが、互いに深い不信感を抱いており、交渉による問題解決に悲観的な見方を示している」との結果が出された。
この世論調査はアメリカのワシントンで開かれるイスラエルとパレスチナの直接交渉に合わせ、イスラエルとパレスチナで同時に発表された。それによると、パレスチナの回答者の65%、イスラエルの回答者の80%が全体として和平交渉を支持していることがわかった。
一方で、今後5年のうちに独立国家としてのパレスチナがイスラエルと共存できる可能性があるかという問いには、パレスチナで66%、イスラエルで67%の回答者が「ほとんどない」、あるいは「まったくない」と答えた。
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