大統領不在のモルドバ　国民投票で危機終結なるか

　一院制議会の採決により大統領が決まる同国では、昨年４月以降２度の議会選で政権が交代するも与野党間の勢力拮抗が解消せず、１年半近くに渡り元首が不在の政治危機が継続中。ギムプ大統領代行率いる親欧派４党は事態打開のため直接選挙制への移行を決定し、憲法改正案として国民投票実施に踏み切った。

　有効投票率は３３％超で、過半数の賛成と憲法裁判所の承認により改正が決まる。ラジオ・リバティによると、事前の世論調査では９割以上の国民が改正に支持を表明したとのことだが、首都キシニョフなどでは投票率の低迷が予想されており、成立も危ういという別の調査結果も出ている。地方を主な支持基盤とする野党・第１党の共産党は投票のボイコットを呼びかけている。