穀物はうちで、ターミナルはそちらで

　極東に穀物ターミナル他、日本をはじめアジア太平洋地域諸国向けの食用穀物を輸出する際必要なインフラを建設するという問題は、ずいぶん前から議題に上がっていた。ところがロシアが昨年の農業不作から発令されていた穀物輸出禁止令を解き、再び市場でのポジション強化を開始して以来、これがより現実味を帯びてきた。

　ロシア農業省のドミトリー・ボブコフ広報官によれば、禁止令が解除された７月１日以降、ロシアが輸出した穀物量は１３００万トンあまりに上る。

「１月１日までにはこの量は１８００万トンに達するだろうと試算している。すでに現在の時点でロシアは穀物輸出量では欧州連合（ＥＵ）、米国についで３位に入っている。本来ロシアは４０００万トンの穀物を輸出するポテンシャルを有しているが、シベリアと極東のインフラが弱いため、なかなかそこまでに至らない。１３年までの農業省のプログラムでは、この地域に穀物の保管と輸送に必要な新たなインフラの建設が見込まれており、我々もそれに期待している。」

　同プログラムではターミナル、港湾、倉庫に投資を行う日本のパートナーを受け入れる準備がある。

「現在、日本向けのロシア産穀物輸出量は６７００万ドル。これらはロシア南部の黒海沿岸から海路で輸送されているが、日本側はより多く、シベリア、極東地域の穀物を望んでおり、そのためにはこの地域にこうした大型の輸送量に対応できるインフラの建設が求められる。」

　極東の輸送能力を高める建設が行われれば、他のアジア太平洋地域諸国にも良いサービスが提供できる。現時点では、ロシア産穀物の主たる輸入国は北アフリカ、中東の他、イタリア、スペイン、ギリシャなどの欧州諸国だが、ここ数年この購買国リストに韓国、フィリピン、インドネシアが加わっている。東アジアにおけるロシア産穀物への関心はさらに高まりを見せている。