31年ぶりに貿易赤字となった日本経済にとっては、ロシアとの貿易額増加は慰めとなるだろう。ラヴロフ外相は、最近数年間の露日の経済関係は全体として大きな動きを見せているとの考えを表した。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・日本・太平洋研究センターのレオンチエワ研究員は、日本の輸出市場第3位である欧州での債務危機が、日本経済にとって主要な脅威となっているとの見解を表し、次のように語っている。
「日本経済の今後の予測は、欧州の経済危機がどれほど早急に解決されるかに左右される。日本の対欧州輸出額は、全体の12・5パーセントとなった。欧州では日本製品の需要が減少した。これが日本経済にとって一番の不安の根源となっている。 日本の経済機関、政府、日本銀行は日本円の為替ルートに非常に大きな配慮を施している。これらの機関は最近、外国為替市場で大規模な為替介入を行っている。ドルの対円相場を上昇させるためにドルを買い付けているが、日本は長期にわたって為替介入を行うことはできない。なぜなら、外国の中央銀行はこれに反対しているからだ。各国は輸出を増加するために自国通貨の為替レートの引き下げを望んでいる。」
世界経済の減速は、日本製品に対する世界的な需要低下を招いた。この傾向の中で日本にとって心地よい例外となっているのがロシアだ。日本からロシアへの輸出品目では、現在も自動車がトップに立っている。
ラヴロフ外相は、ロシアではトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車のような世界的な大手メーカーが自動車組立工場を設置し、建設機械の生産でリーダーとして知られるコマツも現地法人を設けたと指摘した。
外相は、他の日本企業もロシアへ進出しようとしており、それはロシア市場へ投資する魅力やロシア市場の大きな可能性を証明しているとの見解を表した。
一方でラヴロフ外相は、ロシアと日本は地理的に近いものの、両国の経済関係の可能性が完全には発揮されていないと指摘した。外相は、西側先進国の経済が困難な時期に陥っている現在、アジア太平洋地域の2つの大国であるロシアと日本は、より積極的に互恵的な経済協力を発展させなければならないと強調した。
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