軍の将来と国家安全保障

   シリーズ6本目となる今回の論文は、「強くあること；ロシアにとっての国家安全保障」と名づけられ、約23兆ルーブルが向けられることになる防衛産業の近代化と軍備再編に関する様々な批判に答えるものとなった。

   プーチン氏は、このような目標が国の可能性とリソースに沿ったものであり、国家予算の軍事化という指摘は当たらない、と指摘している。

   論文のなかでプーチン氏は、最近12年間で、政府は軍内部における危機を克服し、その改革を始めることができた、と書いている。昨年12月1日からは、新しい部隊である航空宇宙防衛軍も当直についている。衛星測位システム「グロナス」も配備されたほか、ミサイル攻撃の警戒システムも強化されている。

   政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長は、今回の論文が、ロシア国内だけでなく、欧米の読者にも向けられたものだと指摘している。

   ―この論文は非常に重要なものです。というのも、ロシアの軍改革と防衛力について取り上げられているからです。ロシアは90年代の危機から抜け出し、軍改革の問題は予算不足だけの議論ではなくなったのです。論文は欧米を脅かすためのものではありません。これはロシア外交の背景には軍事力があり、それを考慮すべきだということなのです。

   また米国とNATOのMD配備に対するロシアの反応は、効果的で非対称的なものとなるとも指摘されている。最も効果的な方法としてプーチン氏は、いかなるMDシステムも圧倒することによって、ロシアの反撃ポテンシャルを確保することだ、と述べている。

プーチン氏はデジタル時代に伴って、戦略においても変化が必要だとしている。宇宙やITなどの軍事的可能性は重要性を増し、光線や自然災害、遺伝子などを応用した新しい兵器も現れている。そのなかで、政府は軍民の学術ポテンシャルを最大限に活用していかなくてはならない。