日本への売却総額8000億円 Ｆ35、国防総省が議会報告

  コスト高への懸念があるＦ３５について、日本への売却額が発表されたのは初めて。 

「東京新聞」によれば、 日本政府は２０１７年３月までの４機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を １９年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、 納入時期への言及があるかどうかも注目されている。 

なお、「産経ニュース」が伝えたところでは、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、関連部品を含めると１機当たり約１億７１００万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている２０１２会計年度予算教書における見積額約１億７００万ドルより３８％も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

　防衛省は今年２月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官（調達・技術担当）宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。