2012.05. 4 , 10:20

日本への売却総額8000億円 F35、国防総省が議会報告

日本への売却総額8000億円 F35、国防総省が議会報告

   米国防総省は3日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が配備を計画する42機の総額が推計100億ドル
(約8010億円)になると議会に報告した。

  コスト高への懸念があるF35について、日本への売却額が発表されたのは初めて。 

「東京新聞」によれば、 日本政府は2017年3月までの4機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を 19年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、 納入時期への言及があるかどうかも注目されている。 

なお、「産経ニュース」が伝えたところでは、最新の2013会計年度予算教書によると、1機当たり約1億4700万ドル(約117億円)に上り、関連部品を含めると1機当たり約1億7100万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている2012会計年度予算教書における見積額約1億700万ドルより38%も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

 防衛省は今年2月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官(調達・技術担当)宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。

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