デモに参加したイタリア国民の怒りは、主に、国税庁傘下の徴税公社「エクイタリア」に向けられている。ナポリでは、「エクイタリア」の支社の周辺で開かれた集会が、警官隊との激しい衝突にまで発展し、負傷者および逮捕者を出した。また、リヴォルノでは同社の支店に何者かが火炎瓶を投げ込んでいる。
一連のデモは、一人の男性が税金の支払いを求める請求書の受領後に自殺した事件をきっかけに発生しているとリア・ノーボスチ通信は報じている。
イタリアでは、増税政策の強化により、自殺事件が頻発している。「第一チャンネル」の伝えるところでは、10年度だけでも、国内の経済危機が原因で、189人が自殺している。また、国税庁の職員に対する攻撃の件数も増加している。
イタリア政府は、経済危機による巨額の負債を返済するために増税政策を強化せざるを得ない状況となっている。