将来の宇宙飛行に備えメガワット級の原子力装置を5年後の17年までには開発しなければならない。第一ブロックの開発はすでに来年に計画されている。ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、宇宙船用の原子炉の開発及び建設には2億4700万ドル以上かかると発表した。そして、原子炉の耐用年限は1年半から3年となる。 →
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ長官は、日本訪問を締めくくる記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の処理について、日本側と協力すると声明を表した。「アジア・レポート」通信が報じた。 →
ロシア国営グループ企業「アトムエネルゴマシュ」は、北京で開催中の第12回中国国際原子力工業展覧会に、世界で初の最新型原子炉BN‐800の計画案を展示した。 →
ロシアの原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ社長は、近いうちに日本の福島第一原子力発電所を初めて訪問する。 →
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、原子力エネルギーへの信頼回復のためには、人々への情報公開が重要だとの考えを表している。 →
オバマ大統領は、25日から27日までの韓国訪問中、北朝鮮との国境にある非武装地帯を視察する。ホワイトハウス・スポークスマンが伝えた。 →
15日、イランはナタンザのウラン濃縮施設において、独自の開発による第4世代の遠心分離機Ir-4の稼動を開始した。これを受けて西側諸国の間には、9ヶ月後にはイランは原爆を製造できるのではないかと動揺が広まっている。 →
米原子力規制委員会(NRC)が9日の会合で、ジョージア州のボーグル原子力発電所内で原子炉2基の新規建設を承認する見通しとなった。認可されれば米国では1978年以来のこととなる。 →
31日、日本を査察中のIAEAの調査団は、同国の原子力発電所は安全基準を完全に満たしていると発表した。この報告は、9日間にわたって行われた原子力発電所の査察および日本政府機関の「ストレステスト(体制評価)」分析の結果をまとめた上でなされた。 →
15日付の英国の日曜紙「サンデータイムズ」は「イスラエルの秘密戦争」という記事の中で、イラン人原子力学者殺害作戦は、イランの原子力施設に対する「軍事攻撃のプロローグだ」と報じた。 新聞はこれを「イスラエルの個人情報筋」からのものとして伝えている。 →
イランの学者を殺害しても、原子力物理学分野におけるイラン政府の前進を妨害することなどできない。 →
29日夜、ロシア北西部、ムールマンスク州の船舶解体修理工場で火災が発生し、原子力潜水艦の船体が被害を受けた。この原潜水は定期点検および修理のため同工場にあった。 →
ロシア原子力輸出企業「テフスナベクスポルト」は、日本企業2社に低濃縮ウランを供給する商談を成立させた。 →
メドヴェージェフ大統領はインドのシン首相と首脳会談を行った。 →
インドのマンモハン・シン首相は、モスクワ訪問に出発する前にロシアの記者団らに声明を表し、ロシアとの原子力協力は今後とも継続されるとの考えを明らかにした。またクダンクラム原発での稼動開始に伴う反対運動について、インドは自らの義務を果たしていくと述べている。 →
日本の議会は、原子力エネルギーの平和利用に関するロシアとの政府間協力協定を批准した。 協定は、25年間自動延長が可能。 →
日本の衆議院は、平和的原子力エネルギーの利用に関するロシアとの協力合意を批准した。今回の批准には与党・民主党のほか、野党・自由民主党も賛成していた。タス通信が伝えたところによれば、参議院での採決は9日に行われるという。 →
「福島第一原発」の恐ろしい事故以降も、高騰し続ける原油への唯一の代替エネルギー源である原子力に多くの国々が着目している。 →
ロシアは、モスクワ南西部オブニンスクに原子力エネルギーの専門家を養成する国際センターを創設する意向。国際原子力機関(IAEA)から2015年にしかるべきステータスを受け取る見込み。 →
日本の野田佳彦首相は、世界で需要がある限り、日本は原子力技術を輸出する用意があるとの考えを表明した。 →