中国、日本、韓国は今年12年末までに自由取引圏の創設に関する交渉を開始する。北京で行われた3国首脳会合では最も重要な総括としてこうした決定がとられた。今回の決定は、3国が政治的にも深刻な矛盾を抱えており、しかも日韓には米国の影がかかっている中で、そういった状況にもかかわらずとられたものだ。
ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカをまとめるBRICSは、IMF(国際通貨基金)、世界銀行、そして世界貿易全体のルール変更を目指している。29日に採択されたデリー宣言では、そのような立場が示されている。
モスクワでは、ロシアが議長国として行うアジア太平洋経済協力会議(APEC)フォーラムの枠内の、初の行事が進行している。9月8-9日にウラジオストックのルスキー島で開催されるAPECサミットにむけ、アジア太平洋地域諸国の代表らがその議事日程を話し合っているのだ。
リビアで内乱が勃発したのはちょうど一年前のことだった。公式的には内乱状態は、カダフィ大佐が故郷の町シルトで襲撃にあい、囚われて殺害された後に終息したことになっており、内乱は8ヵ月続いたということになっている。
ロシアと西側諸国は、シリアへ国連平和維持軍を派遣するというアラブ連盟の呼びかけを支持した。ロシア外務省は平和維持軍にロシアも参加する可能性を除外していない。英国のヘイグ外相は、平和維持軍は西側の軍隊のみで構成されてはならないと語っている。
世界エネルギーの将来について、130カ国以上もの国々の代表がアラブ首長国連邦のアブダビでの「ワールド・フューチャー・エネルギーサミット」で話し合う。 この会議は、国際再生可能エネルギー機関により組織されたもの。
米国が軍事予算を削減する。米国にはもはや、二つの戦争を続ける予算がない。米国防総省は、欧州、アフリカ、南米に展開していた米軍部隊を減らし、アジア太平洋地域及び中東での軍事プレゼンスを拡大する。以上述べたことが、5日にオバマ大統領そしてパネッタ国防長官が発表した米国の新しい軍事戦略の鍵となる立場である。
首都トリポリに向けたリビア反政府軍の勝利の行進は、カダフィ大佐に忠実な軍隊により阻止された。
日本の専門家らは、福島第一原子力発電所の状況を正常化させるため、全力をつくしている。21日には、6つすべてのエネルギー・ブロックに送電線をつなげたとのことだ。それにより、原子炉および使用済み核燃料プールを冷却するための散水システムを起動することが可能となる。
戦略的ライバルである米中は,いわばお互いを理解し好意を持つ糸口を探しているようだ。今回の胡錦濤主席の訪米の目的は、まさにそこにある。訪問は、冷戦とか貿易戦争とか、しばしば戦争に例えられる両国関係の矛盾が先鋭化している中、実施されている。
ロシアは緊迫化する朝鮮半島情勢の調整に向けたシャトル外交を活発化させている。12月13日に予定されている朴宜春(パク・ウィチュン)北朝鮮外相とのモスクワでの会談もその一つだ。
ロシアのメドヴェージェフ大統領が1日、クリル諸島を訪問したことを受けて、日本は駐ロシア大使を一時帰国させると発表した。これは露日関係を冷却化させる一歩だとなるのだろうか。
ロシアと中国は、両国協力に関するひとまとまりとなった文書に調印した。これは、今後20年を視野に入れた露中協力の一種の「ロードマップ」で、メドヴェージェフ大統領の今回の中国公式訪問の主要な成果と言ってよいものだ。
日本は、日本名「尖閣諸島」沖の東シナ海で逮捕した中国のトロール漁船の船長を釈放した。この決定は、極めて政治的なものだ。