ドミトリイ・メドヴェージェフ大統領は、新年を前にロシア国民に向け恒例のメッセージを送った。 →
去り行く２０１１年はあまりいい記憶を残さなかった。沢山の事故や天災が起きたが、中でも日本の東北大地震、津波、そして原子力発電所での事故は群を抜いて記憶に刻まれた。震撼したアラブ世界も未だに事態は収束しておらず、これが安定化し民主化へと進むのかどうかさえ不明なままだ。世界的に有名な人物の訃報の中でも朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日氏の死は、情況がどう発展するか先行きが不透明なために近隣諸国に波紋を呼んだ。 それでも２０１１年にも肯定的な側面もあった。たとえば露日関係は緊迫化するような事態を一度も迎えなかった。この事実は両国関係が質的に向上するのではないかという希望を持たせる。日本の震災後、ロシア非常事態省が直ちに救援に駆けつけたこと、そして何よりもまずロシア人が被災者援助に熱心に参加したことが日本人の心を大きく揺さぶり、ロシアに対する意識を大きく変えた。在ハバロフスク総領事館の高橋二雄総領事は新しい年を前に、このことを再度振り返り、次のように語った。 →
ＮＨＫによれば、日本政府は、１７日に死去した金正日氏の三男金正恩氏への権力移譲プロセスを詳細に見守るとしている。玄葉外相は３０日「思いがけないものも含めて、どのように事態が進展しても、それに向けた用意をする必要がある｣と発言した。 なお日本政府は、金正日氏の死去が朝鮮半島の平和と安定に否定的影響を与えないよう、米国・韓国･中国と密に協力してゆく用意のある事を確認している。 →
「ＢＲＩＣｓ諸国は近い将来、世界の５大経済大国になる。」ＢＲＩＣｓというタームが出現して１０年が経過したことに関して米国の証券会社のゴールドマンサックスが出した特別報告書にはこう書かれた。リサーチでは、ＢＲＩＣｓ諸国はすでに成長のピークを迎えており、これからの１０年は、発展速度は鈍化すると強調されているものの、それでもグローバル経済においては重要な役割を演じ続けるだろうという予測がなされた。 →
大多数のロシア人は、新年を家族の祝日と考えており、伝統的に家で新年を迎える。全ロシア世論調査センターが、恒例となっているロシア人の新年の予定について調査した。 →
世界の原子力エネルギー市場は現在、再び活気を取り戻している。ロシアの研究センター「クルチャトフ研究所」の高名な物理・原子力学者ガガーリンスキー氏は、２０１１年をこのように総括した。 →
日本が武器輸出禁止を緩和したことは、世界の武器市場にどのような変化をもたらすのだろうか？この問題は、武器輸出でも指導的な国のひとつであるロシアにとって、直接の関係を持ってくるものだ。 →
日本はインドに原発建設に関連する技術を提供する方向だ。日本の野田佳彦首相のインド訪問でも主要議題に入っている。今年3月の福島原発事故以降、日本はブラジル、インド、南アフリカ、トルコなどへの原発輸出に関する交渉を停止した。当時、野田首相は脱原発依存を掲げ、日本国内の多くの原発が停止された。 →
中国人民銀行の周小川行長は、中国は政府主導の格付け機関の創立を模索していることを明らかにした。周行長の声明は、西側の３大格付け機関である、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチに対抗できる機関の創立を目指す中国政府の意図を反映するものだ。 →
１２月２４日、モスクワのサハロフ広場で下院選挙後二回目の、選挙結果に不満を持つ人々による大規模な集会が開かれた。 これは、ボロトナヤ広場で行われた第一回目のものの続きと言えるもので、参加者の数は、警察発表でおよそ３万人だった。 →
国際宇宙飛行年の２０１１年が去り行こうとしている。人類は宇宙空間の開発を活発に行ってきたが、これは困った副産物も呼んでしまった。専門家らの間では、地球に近い軌道付近で漂う宇宙ゴミの量が危機的レベルにまで達したことを憂慮する声があげられている。こうした宇宙ゴミは軌道を回る宇宙機器に危険をもたらす存在になりつつあるだけでなく、人類全体にとっても脅威となっている。こうした宇宙ゴミを出しているのは主にロシア、米国、中国、フランス、日本、インドそして欧州宇宙機関だ。 →
ロシア当局は、在野勢力との建設的対話を確立するための努力に着手している。政治システム刷新のため、具体的な措置が取られた。特に下院･国家会議には、政党登録簡素化に関するひとまとまりとなった法案がすでに送られた。 →
日本はやはりと言うべきか、その政策に根本的な変更を加え、武器輸出に関しては自主的に自らに課していた禁止措置を部分的に解除する決定を下した。 なお禁止措置といっても、１９８３年の米国からの武器･兵器の供給から、米国との対ミサイル防衛システム（ＭＤ）構築と共同開発に至るまで、例外は存在していた。 →
日本は近いうちに自国の外交手腕を発揮しなければならない。米政府による対イラン制裁の強化は、日本に大きな損害をもたらすだろう。米国は、日本が対イラン制裁を導入するよう求めている。 →
「これから行われる大統領選挙を透明で理解しやすく、客観的なものとするため、あらゆることを行わねばならない。」来年１２年の大統領選挙に立候補するプーチン首相は、全ロシア民族戦線のメンバーらと会った中でこう述べた。プーチン氏は社会団体の代表者らに対し、投票結果が疑惑を招かないためには、さらに何をせねばならないかをたずね、この問題をインターネット上で討議することを提案した。 →
ロシア政府は「秘密外交」を演じてはいない。ロシア外務省は、シリアのファルク・アシシャル副大統領がモスクワを極秘に訪問していたとの西側報道を否定した。 →
中国と日本は互いの通貨を用いた決済へ移行することを決めた。これはつまり、現在両国間の取引で主な決済通貨として使われているドルが次第に追いやられていくことを意味する。このほかにも日本政府は中国の人民元建ての国債を購入する用意を表明した。２６日に終了した日本の野田首相の２日間にわたる北京訪問では、こうしたことが主たる結果となった。 →
ロシア人が考える今年２０１１年の重大ニュースが明らかとなった。全ロシア世論調査センターが発表した結果によると、リビアでの戦争、日本の福島第一原子力発電所での事故が２０１１年の重大ニュースに選ばれた。 →
社会は絶えず変化している。古い問題が消えてゆく一方で、新しい問題、新しい社会グループが生じる。もしそうした変化に気がつかず、新しい問題を古い方法で解決しようとするならば、初めはごく小さな傷も｢化膿｣し広がって、深刻なものとなるだろう。 →
中央アジアの諸隣国は、米国の戦略地点としてみなされている。米国とパキスタンとの関係が複雑化していることを受けて、米国はアフガニスタンへの物資輸送の代替ルートを模索する必要に迫られている。そこで注目されたのが、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの旧ソ連諸国だ。 →
