2011年の中国と朝鮮民主主義人民共和国の貿易高は、2010年と比べて62％の伸びを記録した。31日、朝鮮国際貿易連盟の情報としてタス通信が伝えた。 →
３０日、ロシアのアンドレイ・クライニイ連邦漁業庁長官と北朝鮮のパク・テウォン水産相は、密漁撲滅協定に調印した。 →
韓国のメディアによりますと、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が2月4日から11日にかけて、トルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦など中東4カ国を訪問するということです。 →
世界有数のカメラ･メーカーCanonの内田恒二社長が、2012年の利益予想が好ましくないことから辞任を発表した。ブルームバーグ通信がCanon公式筋の情報を引用して伝えた。 →
ロシア経済は、現代的な技術基盤に基づいた競争力のある産業を必要としている。ロシア大統領選挙に立候補しているウラジーミル・プーチン首相が３０日、「ヴェードモスチ」紙に掲載した論文で自らの考えを明らかにした。そのような目標を達成するために、プーチン首相はいくつかの措置を提案している。 →
３０日、ベルギーの主要な労働組合の主導で、同国内で、厳しい緊縮財政と社会保障費削減をうけ、２４時間の全面ストライキが行われている。ベルギー以外の欧州の諸国民も同様に、ＥＵによる緊縮予算政策に激しく反発し続けている。 →
イラン議会は、30日からEU諸国への石油輸出を停止する制裁措置の導入について、審議を延期する決定を行った。イラン議会エネルギー委員会のエマド・ホッセイニ委員長がイランのマスメディアに対して明らかにした。 →
ロシアは、アジア太平洋諸国との貿易経済関係およびエネルギー分野での協力を発展させることを望んでいる。29日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ブルネイ大学での講演で明らかにした。ロシアは主に、ハイテクや宇宙分野でのイノベーション生産を基盤とする同盟を形成することを重視している。 →
中国はインドに続いて、イランからの石油輸入を金決済で行うことを検討している。28日、欧州各国の財界情報筋が明らかにした。それによれば、先週イランを訪れたインド政府高官らは、イラン政府との間で、石油の新しい決済方法を検討したという。 →
イランのアリ・アクバル・サレヒ外相は、29日から30日まで開かれるアフリカ連合サミットに出席するため、エチオピアの首都アディス＝アベバに到着した。29日、イラン国営通信が伝えた。アフリカ諸国との関係拡大は、イラン外交の優先課題だとされている。 →
トルコはEU（欧州連合）による対イラン制裁措置に加わらない立場を明らかにした。29日、トルコのアフメト・ダウトオール外相が、イスタンブールで開かれたペルシャ湾岸アラブ諸国会議の外相会合で述べたもの。ダウトオール外相は、国連安全保障理事会によって承認されていない限り、いかなる決議にもトルコは加わらない、としており、イランとのエネルギー協力を継続するとしている。 →
イラン中央銀行は、米国とＥＵにより導入された金融制裁により、国際金融市場において自国通貨リアルが著しく下落したことを受け、リアルの公認の対ドル為替レートを１１％切り下げると発表した。イランのメヘル通信が伝えた。 →
２８日、ロシアのラブロフ外相は、日本の玄葉外相との会談で、１１年度のロ日の貿易引高は、３００億ドルを超えたと発言した。 →
メドヴェージェフ大統領は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でロシアが議長国を務めることの優先性を指摘した。 大統領は、ＡＰＥＣフォーラムのサイトに発表した自らの論文「発展とイノベーションを目的とした繁栄のための統合」の中で、積極的な貿易投資活動のさらなる自由化と地域経済統合が、ウラジオストクでのＡＰＥＣ首脳会議で取り上げられる議題の重要な方向性となると書いている。 →
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックは、２月１日にも新規株式公開（ＩＰＯ）を申請する方針だ。２７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が関係筋からの情報として伝えた。 →
ロシア・カルーガ州にある三菱自動車の工場では２０１２年下半期、大きなパーツの組み立てから完全な製造工程へ移行する。オンラインマガジンIntelligent Manufacturingが２７日、伝えた。 →
ロシア北カフカスのイングーシ共和国では２７日、ロシア特務機関の作戦でテロ組織のリーダーの１人が殺害された。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。 →
「ロシア経済は危機前の３分の２のレベルまで回復した。ルーブル相場は安定化し、金外貨準備高も増加に向かい始めている。」プーチン首相は１７日夜、ロシア第１テレビで公開された新たなドキュメンタリー・フィルム「２００８年危機。ロシアを救う」に出演した中でこう語った。 →
ロシア経済発展省のドミトリイ・レフチェンコフ局長は「日本の大手自動車メーカーホンダが、ロシア国内における工場建設に関する交渉を再開したが、合意が結ばれるのは、新しい条件のもとにおいてだろう｣と述べた。 →
