レーガン政権時代の米国の国家安全保障担当補佐官だったロバート・マクファーレン氏は、ロシア情勢をコメントし「プーチン体制は全体として、ロシア国民の利益によく応えている」とし、大統領候補としてプーチン氏を支持し、次のように続けた― →
台湾外交部は、中国同様、釣魚島（日本名「尖閣諸島」）に対する自国の主権を表明した。 →
３１日、シリアのホムス県で、石油精製工場で爆発事故がおきた。リア・ノーボスチ通信が伝えた。 →
31日ラヴロフ外相は、オーストリアのABCテレビのインタビューに応じた中で「気に入らない国の指導部を軍事力を持って葬り去ろうと、シリアで『リビアのシナリオ』を繰り返そうといかに試みたとしても、現在決議案を検討中の国連安保理事会で承認を得ることはないだろう」と明確に示唆した。 →
シリア国民評議会の指導者、ガリオン氏は、レバノンの新聞「アン・ナハル」のインタビューに答え、外国に本部を置くシリア反体制派は、ロシアがアサド大統領の退陣に賛成しない限り、シリア政府との対話のためにモスクワに赴くつもりはないとの見解を表した。 →
大統領職に立候補しているプーチン首相は、ロシアの新聞「ヴェードモスチ」に論文シリーズの３本目のものを掲載した。この論文の大部分は、現職のメドヴェージェフ大統領の主導で開始された改革の批判に割かれている。 →
25日メドヴェージェフ大統領は、モスクワ大学ジャーナリスト学部の学生と会見した際「ＭＤ（ミサイル防衛）問題は、長期に渡って残るだろう、おそらく２018年から2020年には先鋭化する」と述べた。 →
プーチン首相は｢独立新聞｣に掲載された自分の論文の中で、ソ連邦を崩壊させたような｢処方箋」でロシアを崩壊させようと現在、試みられていると指摘した。 この論文は、プーチン首相の選挙前公約の一部をシリーズで紹介する新聞の企画の第二回目に掲載されたもの。 →
ラヴロフ外相は１８日、モスクワで記者会見に応じたなかで、ロシアはアジア太平洋地域における自国の立場を引き続き強化していくことを強調し、次のように述べた。 「中国、インドとの戦略的パートナー関係の拡大、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などアジア太平洋地域のほかの国々との多計画な協力の深化と技術・投資同盟を組むことにロシアは特別な注意を傾けている。ロシアと米国は昨年から東アジアサミットに参加している。これは同地域に透明でバランスのとれた安全保障と協力の制度を作るうえで興味深く、多くを約束するフォーマットだ。」 →
17日ロシア国防省付属社会評議会幹部会のメンバーで雑誌「国家防衛｣の編集長を務めるイーゴリ･コロトチェンコ氏は、リア・ノーヴォスチ通信での円卓会議で発言し｢米国はイランに対する軍事行動を2週間後にも開始する可能性がある。ペルシャ湾地域で米国は、公然と軍事プレゼンスを拡大し続けている」と述べた。 →
日本の玄葉光一郎外相は14日、海上保安庁の巡視船に乗って洋上からロシア領である南クリル諸島を視察する予定だ。タス通信が伝えた。玄葉外相は「それらの島を自らの目で見たい」と述べている。 →
ロシア議会上院（連邦会議）のヴァレンチナ・マトヴィエンコ議長は、クリル問題について、それをドラマティックに煽るのではなく、露日関係の頭に置くことは避けなくてはならないと指摘した。ロシアと日本の記者団からの質問に対して、マトヴィエンコ議長は、「すべての人が自らの見方、自らのメンタリティを変更し、偏見から脱却しなくてはならない」と述べた。 →
10日、ロシア外務省はイラン問題の関係国に拙速な行動を慎むよう求める声明を発表し、政治外交的手段による解決を求めていたが、それと同じ日、日本の玄葉光一郎外相はアブダビで記者会見を開き、イランと欧米諸国との間での緊張が高まっていることに懸念を示した上で、問題の平和的解決を呼びかける立場を明らかにした。 →
新聞「イズベスチア」が伝えたところによれば、大統領選挙に向けた選挙運動中、ウラジーミル・プーチン氏は最大限、与党「統一ロシア」とは距離を置く意向であるという。唯一、党の組織機構のみを活用する方針だ。 →
10日シリアのアサド大統領は、昨年6月以来初めてＴＶに出演し「党の数を増やし国民の利益を守る現実的な野党を形成する事に向けた国内政治改革が実施されるだろう」と述べ、次のように続けた― →
3月のロシア大統領選挙に出馬するプーチン首相は、2月12日までに発表する選挙公約を準備している。 この公約はすでに準備された国の発展の｢人民プログラム｣を基盤にしたものだ。 人民戦線の候補者達は、昨年12月の下院選挙の際、このプログラムを持って選挙を戦った。 →
イラン外務省は、昨年11月に海賊の人質にとられていたイラン人漁民らが、米国海軍の空母によって解放されたことを歓迎する声明を表した。7日、AP通信が伝えた。イラン外務省のメフマンパラスト報道官は、イラン漁船の解放が米空母による「慈善」行為であったとしている。 →
ＮＡＴＯとの絆及びロシアとの接近は、米国の国際軍事協力において主な優先課題として残るだろう。 国防総省のサイトに発表された米国の新国防戦略の中では、このように述べられている。 →
5日ロシア中央選挙管理委員会のチュロフ委員長は、ラジオ「エーホ・マスクヴィ（モスクワのこだま）」のインタビューに応じた中で「専門家達は、下院選挙実施の際行われた、様々な違反を記録したとされるビデオを100本以上チェックしたが、その大部分の場合で、モンタージュの跡が見つかった」と伝え｢違反は確認されなかった｣と明言した。 →
ロシアのメドヴェージェフ大統領は２０１２年、ロシア国民に幸福、健康、豊かな暮らしを祈った。 →
