日本の前原誠司外相は２５日、衆院予算委員会分科会で、南クリル諸島（北方四島）におけるロシアとの共同投資プロジェクトへ日本が参加する可能性について、外務省が検討していると伝えた。 →
日本政府は、南クリル諸島（北方４島）と竹島について、「不法占拠」という言葉を使用しない意向を発表した。 →
日本政府は、南クリル諸島（北方４島）と竹島について、「不法占拠」という言葉を使用しない意向。両国との関係悪化を配慮したものとみられる。日本の前原誠司外相と枝野幸男官房長官が示唆した。 →
２３日、菅首相は議会で発言し「ロシアとの領土問題解決に向け、静かに、しかし粘り強いアプローチを続けてゆくべきだ」との立場を示した。 →
南クリールの帰属問題をめぐる論争に、第三国が介入してきた。日本の民族主義活動家達による反ロシア的発言や行動が高まりを見せる中、アメリカ・ホワイトハウスのムーア報道官は「米政府は、日本の立場を支持し『北方領土』に対する日本の主権を認めている」と発言した。 →
オーストラリアの新聞が、ウィキリークスによって公開された在日アメリカ大使館の秘密公電を掲載したところによれば、日本では、第二次世界大戦以後、初めてとなる対外情報機関が設けられているとのことだ。 →
ベイル駐露米大使はクリル諸島についてのロシアの立場の説明を受けるため、露外務省に呼ばれた。ベイル大使とボロダフキン露外務次官の会談の結果は露外務省のサイトに掲載された。 →
日本では、第二次世界大戦後初となる対外情報機関が設立された。 →
枝野官房長官は｢北方領土に関する自分の発言は、ロシア政府との対決に向けられたものではない｣と述べた。 →
アジアでの軍拡競争が熱を帯びてきている。今月１８日、中国は新世代ロケットの開発を発表し、５年以内に配備することを明らかにした。さらに韓国政府の情報筋からのリークによれば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、長距離弾道ミサイル発射のための新しい基地の建設を完了させたという。 →
アジアはヨーロッパ連合（ＥＵ）と米国に新たな貿易問題を投げかけている。日本とインドは１６日、投資や貿易などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。国内総生産（ＧＤＰ）で世界経済第３位の日本と、アジアで第２に経済発展の進むインドは、関税撤廃を決めた。 →
南クリル諸島を巡る日本とロシアの関係緊張は、地域諸国の経済的利害にも関連している。 →
モスクワで食品・飲料・食品原材料関連の国際見本市が開かれた。「ロシアの声」の記者が参加した日本企業代表にインタビューを行った。 →
ロシア国境警備隊が１５日、歯舞諸島付近を航行中の日本漁船に向かって照明弾を発射した。共同通信が伝えた。 →
日本国民の７０％以上が菅内閣のロシアとの北方領土交渉のあり方を是としていないことが、産経新聞が２月１２－１３日に行った世論調査の結果明らかになった。 →
ロシアと日本の漁業業者は、水産物を電子取引の形で取り扱うことができる市場を、ユジノサハリンスクに共同で設立する計画を進めている。その計画の準備のため、北海道の大手水産市場および日系水産会社の代表者らが、ユジノサハリンスクおよびモスクワを訪問した。 →
フランス・プレスは、今日日本政府によって発表された公式のGDP（国内総生産）データを引用し、日本がアメリカに次ぐ経済大国の地位を中国に明け渡したことを伝えた。 →
モスクワでは１１日、露日外相会談が実施された。ロシアと日本は、両国の協力の潜在的可能性を現実的な対話へ移行させる方向で調整する考えだ。 →
ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官は１１日、日本の前原外相のロシア実務訪問に関して声明を表し、ロシアは対日関係に否定的感情を一層高めることなく、前向きな日程を運ぶことを第１にしていると語った。 →
読売新聞は１１日付で、ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン社長のインタビューを掲載した。社長はその中で、ロシアは高速鉄道の建設における日本との協力に期待を示した。 →
