北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で韓国の首席代表を務める趙太庸(チョ・テヨン)氏は、朝鮮半島の非核化に向けて現実的な行動をとるよう北朝鮮に呼びかけた。聯合通信が伝えた。趙氏は18日、北朝鮮問題を協議するため米ワシントンに到着した。 →
米国のオバマ大統領は19日、ベルリンで演説を行い、米国とロシアの保有する核兵器の数をさらに削減する意向を表した。ウォールストリートジャーナル紙がホワイトハウス高官の言葉を引きながら伝えた。 →
イランでハサン・ロウハーニー新大統領が選出されたことを受けて米国のジェイ・カーニー大統領報道官は、イランとの間で核問題に関する直接交渉を行う準備があることを明らかにした。 →
北朝鮮は、中国に北朝鮮を核保有国として認めるよう要求した。聯合ニュースが16日、韓国与党消息筋の話として伝えた。 →
日本の安倍首相と米国のオバマ大統領は日本時間で13日、電話会談を行った。両首脳は、日本と米国が、北朝鮮の核・ミサイルプログラム問題の解決に向けて緊密に協力していくことで合意した。 →
核軍拡競争は伝統的なベクトルをアジアに向け換えている。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の年次報告によれば、アジア最大の核保有国は中国である。パキスタンとの長年の対立を抱えるインドにとって、中国の脅威を抑えることが、よりアクチュアルな課題となっている。デリーは核弾頭の運搬手段の強化に望みをかけ、中国領土全域をカバーしうる弾道ミサイルの開発に力を注いでいる。 →
中国、インド、パキスタンは2012年、核弾頭の数を増やした。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した報告書の中で明らかにされた。 →
崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長の中国訪問は、おもいがけぬ結果に終わった。北朝鮮は、2007年から凍結状態にある朝鮮半島の非核化を巡る6カ国協議の再開に前向きの意向を表したのだ。だがこれは、北朝鮮の核プログラム放棄を意味しているわけではない。 →
北朝鮮は「米国側からの核の脅威に絶えずさらされている中で、自分たちだけが核ポテンシャルを放棄する気はない」。こうした内容の論説が、28日の北朝鮮党機関紙「ノドン・シンムン」に掲載された。 →
国際社会は核の平和利用と軍事利用の境界線を明確にしようとしている。その背景には、政情不安定な国々も含めて数十カ国が核兵器開発を目指していることがある。 →
日本の飯島勲内閣官房参与が、日本の主要パートナー国に事前通告することなく北朝鮮を訪問したことについて、韓国と米国は不快感を示した。韓国は、「安倍首相の特使」の訪朝は「役に立たない」との考えを表した。だが飯島内閣官房参与の4日間にわたる訪朝が、北朝鮮との対話を促進させる可能性があるとの見方を表す専門家たちもいる。 →
ミャンマーを訪問中の安倍首相は25日、記者団の質問にこたえ、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議や日本と北朝鮮の協議再開について「めどが立っているということではない」との認識を示した。 →
日本の菅官房長官は24日、北朝鮮が朝鮮半島問題に関する対話を再開する姿勢を示したことについて、「北朝鮮が挑発的行動をやめて対話の方向性を示すことが事実であれば、前向きな動きであると考えられる」として歓迎した。日本のマスコミが伝えた。 →
イランは今年13年初めからウラン濃縮活動のため、刷新した遠心分離機をすでに700機設置している。22日、AP通信が国際原子力機関(IAEA)の本部のあるウィーンの外交筋の情報として伝えた。遠心分離機はおそらく次世代型のIR-2Mだと予想されている。 →
日本は北朝鮮の核ミサイル問題において、米韓との緊密な協力を継続する。岸田文雄外相が飯島勲内閣参与のピョンヤン訪問にコメントしたなかで明らかにした。 →
朝鮮民主主義人民共和国は5年以内に核弾頭つきミサイルを開発する可能性がある。韓国国立外交アカデミーのユン・ドゥク・ミン総裁が明らかにした。 →
朝鮮民主主義人民共和国は、ヨンビョンの核総合施設での軽水炉建設を終えつつある。これは、米国ジョン・ホプキンス大学付属アメリカ・コリア研究所が、偵察衛星が撮った新たな写真の分析結果を引用して伝えたもの。 →
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題を話し合う六カ国協議の韓国代表団は1日、2日間の予定で訪問を行なうため北朝鮮へ向けて飛び立った。リン・ソンナム代表を団長とする一団は現地で中国の武大偉(ブ・ダイイ)朝鮮半島問題特別代表を肇とする中国政府代表らと会談を行なう。 →
プーチン大統領と安倍首相は共同声明の中で、北朝鮮のミサイル実験・核実験は国連安保理決議違反であるとして、これを非難した。 →
北朝鮮は核開発をやめるよう要求する韓国および米国を無視し、核保有国として認めるよう求めた。北朝鮮の「労働新聞」が今日明らかにした。 →