シリア政府は、ジュネーブで開催予定のシリア問題に関する会議への参加を確認した。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官が伝えた。 →
シリアに滞在したロシア人ジャーナリストらは、アレッポ近郊でシリア反体制派勢力が3月19日に化学兵器を使用したことを示すビデオ映像を国連に提出した。国連のファルハン・ハク報道官が明らかにした。この映像は、シリアでの大量破壊兵器使用を監視する専門家グループを率いるオケ・セリストリョームに送られるという。 →
米海軍は地中海東部に2隻の「オハイオ」級潜水艦を派遣した。それぞれ巡航ミサイル「トマホーク」(飛距離1600m)を154発搭載している。 →
SNS大手Facebookで、シリア反体制派の支持者のページに閲覧ブロックが敷かれた。衛星放送アル・アラビアが23日報じた。同放送によると、活動家諸氏はこの閲覧禁止措置について、Facebook経営陣に抗議を申し込んでいる。なお、閲覧ブロックが敷かれるに際し、アカウント所有者への通知はなされなかった。 →
シリア政府軍が長時間の交戦の末、レバノン国境の戦略拠点都市エル・クセイルを制圧した。反政府武装勢力の補給路が断たれたことになる。 →
17日シリア軍は、様々な地方で戦闘員らに一連の攻撃を行った。国営シリア・アラブ通信が伝えた。一方、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリア難民の数が150万人を超えたと発表した。こうした事を背景に、世界各国の指導者達は、シリア情勢に関する国際会議招集についての作業を続けている。 →
「シリア問題」は今週、あまたの外交テーマを後景に退かせてしまった。本日(17日)ロシアのソチで開かれたパン・ギムン国連事務総長とロシア高官の会談でも、「シリア問題に関する新たなジュネーヴ会議(ジュネーヴ2)に向けた準備」というテーマがメインテーマのひとつとなった。また昨日(16日)、ロシアのプーチン大統領が南アフリカのズマ大統領と会談したが、そこでもシリア正常化について意見が交わされた。先日米国のオバマ大統領とトルコのエルドアン首相が会談した際にも、「ジュネーヴ2」について討議がなされた。 →
ロシアのラヴロフ外相は国連主催でシリア問題を話し合う国際会議の開催に賛成の意を示した。 →
ロシア外務省は、国連総会が採択したシリアに関する決議は、非客観的で一方的だとの考えを表した。決議案は、シリア反体制派の主要な支援国であるカタールとサウジアラビアが共同で作成した。 →
またもやシリアの残酷な映像がインターネットに掲載された。今回は、シリア反体制派が政府軍の兵士11人を処刑している映像だ。 →
ビデオの中で政府軍兵士の内臓を食べたシリア反体制派戦闘員の名前が判明した。このスキャンダラスなビデオに写っているのは、シリアで蜂起した武装集団「オマル・アル-ファルク旅団」の創設者ハリド・アル-ハマドで、普通はアブ-サッカルの呼び名で知られた人物。 →
国連総会は15日、カタールなどが提案したアサド政権を非難する決議案を採択した。 →
ロシアと米国は、シリア問題に関する国際会議をジュネーブで開くことについて共通の理解に達した。なお首脳らの参加については話し合われていない。ロシアのラヴロフ外相が、米国のケリー国務長官との会談結果として伝えた。 →
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談の総括として、シリアにおけるネガティブなシナリオを予防するためには、早急に軍事衝突を停止させ、政治的な正常化に移行させることあるのみだ、と述べた。 →
シリア蜂起軍の戦士が政府軍兵士の胸から心臓を取り出し、食べるという映像が届けられた。シリア当局や人権団体らに波紋を呼んでいる。 →
14日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がロシアを実務訪問する。なお交渉は、ソチで行われる。 →
14日プーチン大統領は、ロシアを実務訪問するイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。クレムリン報道部によれば、会談では、シリアを筆頭とした中東情勢に大きな注意が割かれる見込み。 →
土曜日にシリアとの国境の町レイハンリで発生した爆発テロの容疑者9名は全員トルコ国籍を有している。トルコのベシル・アタライ副首相がハタイ州での記者会見で明らかにした。最初、トルコ当局はシリアの特務機関による犯行だと見ていた。 →
シリア情報相は12日、トルコで起きた爆発事件について、シリアは関与していないと伝えた。シリア政府が今回の事件に反応を示すのははじめて。爆発事件では、40人以上が死亡した。AP通信が伝えた。 →
ロシア、英国、米国の各政府は、シリア問題に関する和平努力を一層活発化し、国際会議を招集した上で、各勢力の立場を調整することで合意した。先週、米国のジョン・ケリー国務長官に続いて、英国のデイヴィッド・キャメロン首相がモスクワを訪問した。ウラジミール・プーチン大統領との会談ではシリア問題が主要なテーマとなった。 →