シアトルで、普通ではありえない結婚式が挙げられた。米国人女性のヴァヴィロニア・アリヴァスさんが、取り壊しから救うため築１０７年の古い倉庫と結婚した。この結婚はルポルタージュで特集されている。 →
歯科医を営むマイケル・クレアは、ステンレス製の歯の矯正器具の代わりに、ペーパー・クリップを利用し、禁固１年を宣告された。３０日、ＢＢＣニュースが伝えた。 →
レーガン政権時代の米国の国家安全保障担当補佐官だったロバート・マクファーレン氏は、ロシア情勢をコメントし「プーチン体制は全体として、ロシア国民の利益によく応えている」とし、大統領候補としてプーチン氏を支持し、次のように続けた― →
台湾外交部は、中国同様、釣魚島（日本名「尖閣諸島」）に対する自国の主権を表明した。 →
３１日、シリアのホムス県で、石油精製工場で爆発事故がおきた。リア・ノーボスチ通信が伝えた。 →
31日ラヴロフ外相は、オーストリアのABCテレビのインタビューに応じた中で「気に入らない国の指導部を軍事力を持って葬り去ろうと、シリアで『リビアのシナリオ』を繰り返そうといかに試みたとしても、現在決議案を検討中の国連安保理事会で承認を得ることはないだろう」と明確に示唆した。 →
シリア国民評議会の指導者、ガリオン氏は、レバノンの新聞「アン・ナハル」のインタビューに答え、外国に本部を置くシリア反体制派は、ロシアがアサド大統領の退陣に賛成しない限り、シリア政府との対話のためにモスクワに赴くつもりはないとの見解を表した。 →
中国のブロガーの運動で、米国ConocoPhillips社は、アジア最悪の原油流出事故に対する責任を果たさざるを得なくなった。 裁判所決定により、会社は渤海湾の「蓬莱１９‐３」油田からの原油流出事故補償として、10億人民元（およそ1億6千万ドル）を支払う。 →
３０日、駐印ロシア大使館のインターネット・サイトが、シリア反体制派と推定されるものにより、サイバー攻撃を受けていた。同大使館のセルゲイ・カルマリト高等参事官がリア・ノーボスチ通信に明らかにした。 →
NATOとロシアとの間で、MD（ミサイル防衛）に関する合意の達成は、不可能なものではない。米国務省のローズ・ゴットモーラー補佐官は、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙とのインタビューの中で明らかにした。 →
1898年に初めて聖骸布を写した写真が撮影された。それ以来、聖骸布の信憑性をめぐる議論が絶えない。イタリアのトレヴィゾ出身の芸術家であり復元専門家でもあるルチアノ・ブゾー氏は、聖骸布について、中世のイタリア人芸術家ジョット・ディ・ボンドーネによって復元されたと述べている。 →
３１日、日本を査察中のＩＡＥＡの調査団は、同国の原子力発電所は安全基準を完全に満たしていると発表した。この報告は、９日間にわたって行われた原子力発電所の査察および日本政府機関の「ストレステスト（体制評価）」分析の結果をまとめた上でなされた。 →
シリア政府軍は、反体制派武装勢力との数時間に及ぶ衝突の後、ダマスクス東部近郊を奪還した。この武力衝突は２９日に始まった。反体制派戦闘員らの一部は、空港への道路を封鎖しようと試みた。シリア政府は、装甲車両を起動し、反体制派勢力を反撃し、現在追撃中だと伝えられている。今回の戦闘で６０人以上が死亡したと最新の情報では伝えられている。 →
日本は中国に新たな地図上の攻撃を行おうとしている。日本政府は3月までに、尖閣諸島周辺に位置する係争中の39の島に対して、日本の呼称をつけた上で、日本の行政機構に組み入れる意向だ。それらの無人島の多くは東シナ海に位置している。 →
日本を代表するロシア文学者の一人で早稲田大学名誉教授の藤沼貴氏が横浜で亡くなられた。80歳だった。イタル・タス通信によれば、氏が逝去されたのは9日だったが、公式的にマスコミに伝えられたのは16日になってからだった。 →
17日ロシア国防省付属社会評議会幹部会のメンバーで雑誌「国家防衛｣の編集長を務めるイーゴリ･コロトチェンコ氏は、リア・ノーヴォスチ通信での円卓会議で発言し｢米国はイランに対する軍事行動を2週間後にも開始する可能性がある。ペルシャ湾地域で米国は、公然と軍事プレゼンスを拡大し続けている」と述べた。 →
10日、ロシア外務省はイラン問題の関係国に拙速な行動を慎むよう求める声明を発表し、政治外交的手段による解決を求めていたが、それと同じ日、日本の玄葉光一郎外相はアブダビで記者会見を開き、イランと欧米諸国との間での緊張が高まっていることに懸念を示した上で、問題の平和的解決を呼びかける立場を明らかにした。 →
10日シリアのアサド大統領は、昨年6月以来初めてＴＶに出演し「党の数を増やし国民の利益を守る現実的な野党を形成する事に向けた国内政治改革が実施されるだろう」と述べ、次のように続けた― →
イラン外務省は、昨年11月に海賊の人質にとられていたイラン人漁民らが、米国海軍の空母によって解放されたことを歓迎する声明を表した。7日、AP通信が伝えた。イラン外務省のメフマンパラスト報道官は、イラン漁船の解放が米空母による「慈善」行為であったとしている。 →
ＮＡＴＯとの絆及びロシアとの接近は、米国の国際軍事協力において主な優先課題として残るだろう。 国防総省のサイトに発表された米国の新国防戦略の中では、このように述べられている。 →
